蛍光灯の2027年問題｜アパート共用部をLEDに替える費用と電気代の削減額、回収期間の試算

アパートの廊下や階段、エントランスの照明に、いまも蛍光灯を使っている建物は少なくありません。「蛍光灯は2027年で使えなくなる」と聞いて慌てて交換を検討するオーナー様もいますが、実際に禁止されるのは製造と輸出入で、手元の蛍光灯を使い続けること自体は禁止されていません。

とはいえ、交換用のランプは今後手に入りにくくなり、古い器具は安定器の劣化も進みます。この記事では、水銀に関する水俣条約にもとづく蛍光ランプの規制の内容と時期、共用部をLEDに替える費用、電気代の削減額と回収期間の試算を、前提条件を明記したうえで整理します。

この記事のポイント

• 水銀汚染防止法の施行令改正（2024年12月）により、一般照明用の蛍光ランプは種類ごとに製造・輸出入が禁止され、直管形・環形は2028年1月1日から禁止になります（環境省）。使用・販売・購入は禁止されません。
• TLLが受け取った工事見積（2025〜2026年、3件）では、照明のLED化は器具ごとの交換で1か所あたり約1.1万〜2.0万円、ランプ交換が中心とみられる工事で約3,900円（税抜）でした。
• 1灯あたり20W削減・電気単価31円/kWh・工事費1.5万円の前提で試算すると、器具ごとLED化した費用の回収期間は、12時間点灯で約5.5年、24時間点灯で約2.8年です。

蛍光灯の2027年問題とは：製造と輸出入が段階的に禁止

「蛍光灯の2027年問題」とは、一般照明用の蛍光ランプの製造と輸出入が2027年末までに段階的に禁止されることを指します。2023年10〜11月に開かれた水銀に関する水俣条約の第5回締約国会議（COP5）で、すべての一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入を2027年末までに廃止することが決まりました。日本では2024年12月に水銀汚染防止法の施行令が改正され、一般照明用の蛍光ランプがすべて規制対象（特定水銀使用製品）に指定されています。

出典：環境省「一般照明用の蛍光ランプの規制について」、経済産業省・環境省資料。一部に例外があります。確認日：2026年10月2日。

禁止されるのは製造と輸出入で、すでに設置している蛍光灯の使用や、店頭在庫の販売・購入は禁止されていません。ただし、禁止日を過ぎると新たな生産がなくなるため、交換用ランプは在庫限りになり、今後は入手しにくくなることが考えられます。共用部の照明が切れても交換できない、という事態を避けるには、在庫があるうちに計画的に切り替えるのが現実的です。

ランプだけ替えるか、器具ごと替えるか

共用部をLED化する方法は、蛍光灯の器具をそのまま使ってLEDランプに差し替える方法と、器具ごとLED照明に交換する方法の2つです。設置から年数がたった器具は、器具ごとの交換が基本と考えてください。

蛍光灯の器具には安定器という部品が組み込まれており、年数とともに劣化します。日本照明工業会は、照明器具の適正交換時期を8〜10年、耐用の限度を15年としています。照明メーカーも、蛍光灯器具をLED化するときは器具ごとの交換を推奨しており、古い器具にLEDランプだけを付けると、発煙や発火などの事故につながるおそれがあると注意を呼びかけています。器具に適合しない直管LEDランプを取り付けるのも同様に危険です。

共用部には、停電時に点灯する非常用照明や、避難経路を示す誘導灯が設置されている場合があります。これらは建築基準法や消防法の基準に適合した製品を使う必要があるため、一般の照明とは分けて、消防設備業者や電気工事業者に確認しながら交換します。

交換後の使用済み蛍光管は水銀を含みます。アパートの共用部のように事業活動から出るものは、家庭ごみと同じ扱いにはできず、廃棄物処理法などに沿って処理する必要があります。工事を依頼する際に、撤去した蛍光管の処分まで見積に含まれているかを確認しておくと手間が省けます。

共用部をLEDに替える費用の目安

照明のLED化の費用は、器具ごとの交換で1か所あたり1万〜2万円程度、ランプの交換が中心の工事では数千円程度です。TLLが受け取った工事見積から、LED化の明細を1か所あたりの単価に直しました。

出典：TLLが受け取った工事見積（東京都・埼玉県の賃貸物件、3件）の明細。サンプルが3件と少ないため参考値で、器具の種類・高さ・配線の状態で費用は変わります。参考として、同じくTLLが受け取った2024年の見積では、40形の直管蛍光灯が1本1,700円（税抜）でした。集計日：2026年10月2日。

器具ごとの交換は、ランプだけの交換に比べて初期費用が3〜5倍かかりますが、安定器の劣化による事故のおそれがなくなり、器具そのものも新しくなります。共用部が20灯の建物なら、1灯1.5万円として器具ごとの交換で約30万円が目安です。