東京都より「経営革新計画」の承認を取得しました｜不動産事業者向けAI業務支援システムの開発と、高度人材ポイント20点加算
譚 深（宅地建物取引士）創業者
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TLL合同会社は、2026年1月26日付で、中小企業等経営強化法第14条第1項に基づく「経営革新計画」の承認を東京都知事から受けました。承認された計画のテーマは「不動産業者向けAI自動化による業務革新支援システムの開発提供」です。
当社はこれまで、収益不動産の買取再販や資産管理を自社で行いながら、そこで使う査定・分析の仕組みを不動産データプラットフォーム「Urbalytics」として自社開発してきました。今回の計画では、その仕組みを当社の社内業務から外に出し、仕入・査定・営業を担う不動産事業者の皆様にお使いいただけるサービスにしていきます。
この記事のポイント
- TLL合同会社は2026年1月26日、東京都から経営革新計画の承認を受けました（承認番号 7産労商支第1908号、中小企業等経営強化法第14条第1項）。
- 計画のテーマは不動産事業者向けのAI業務支援システムの開発提供で、計画期間は2025年1月から2028年12月までの4年間です。
- 経営革新計画の承認は法務省告示のイノベーション促進支援措置にあたり、中小企業である当社で働く外国籍の社員は、高度人材ポイントが合計20点（10点＋中小企業加算10点）加算される対象になります。
経営革新計画とは
経営革新計画は、中小企業が新商品・新サービスの開発など「新たな事業活動」に取り組み、経営の相当程度の向上を目指す計画です。中小企業等経営強化法に基づき、都道府県知事などが内容を審査して承認します。
計画期間は3〜5年で、数値目標が求められます。付加価値額（または従業員1人当たりの付加価値額）を年平均3％以上、給与支給総額を年平均1.5％以上伸ばすことが基準です（出典：中小企業庁「経営革新計画 進め方ガイドブック」）。当社の計画は4年間なので、期間全体で付加価値額12％以上、給与支給総額6％以上の伸びが基準になります。
承認によって、政府系金融機関の融資制度や信用保証の特例など、いくつかの支援策を申し込めるようになります。外国籍の社員の高度人材ポイントにも影響します（次の章）。ただし承認は支援策の利用を約束するものではなく、各制度の審査は別に行われます。東京都が当社のサービスの品質を保証するものでもありません。
外国籍の社員は高度人材ポイントが20点加算されます
この承認により、当社で働く外国籍の社員が在留資格「高度専門職」を申請する際、高度人材ポイントに合計20点が加算される対象になります。
高度人材ポイント制は、学歴・職歴・年収・年齢などを点数にし、合計70点以上の外国人に「高度専門職」の在留資格と、永住許可の要件緩和などの優遇を認める制度です。ボーナス項目の一つに「イノベーションを促進するための支援措置（法務大臣が告示で定めるもの）を受けている機関における就労」があり、10点が付きます。その機関が中小企業であれば、さらに10点が加わります（出典：出入国在留管理庁「ポイント評価の仕組みは？」）。
対象となる支援措置は法務省告示（平成26年法務省告示第578号）の別表で定められていて、中小企業等経営強化法第14条第1項の経営革新計画の承認はその一つです。当社は中小企業にあたるため、10点と10点で合計20点になります。
| ポイント評価の項目 | 点数 |
|---|---|
| イノベーション促進支援措置を受けている機関での就労（経営革新計画の承認） | 10点 |
| その機関が中小企業である場合の加算 | 10点 |
| 合計 | 20点 |
出典：出入国在留管理庁「高度人材ポイント制」ポイント計算表、法務省告示「イノベーション促進支援措置一覧」（令和8年3月31日最終改正）。2026年10月時点。
たとえば学歴・職歴・年収などで55点の方は、この20点を加えると75点になり、70点の基準を超えます。高度人材ポイントが70点以上の方は、永住許可に必要な在留期間が3年に、80点以上の方は1年に短縮されます。
ポイントの計算と加算の可否は、申請のたびに出入国在留管理庁が判断します。申請では承認書の写しなど、当社が承認を受けていることを示す資料を提出します。当社は外国籍の方の採用も行っていますので、採用情報もご覧ください。
どんなサービスを開発するのか
不動産事業者が毎日手作業で行っている業務のうち、時間がかかり、担当者によって精度がばらつきやすいものをAIに任せるクラウドサービスです。計画では、次の4つの業務を対象にしています。
仕入
Webやデータベースから物件情報を自動で取得して最新の状態に保ち、条件に合う物件を抽出します。入札情報や調査書類の確認、契約書の内容整理とシステムへの入力も自動化の対象です。
査定・営業
過去の取引データと市場データから賃料・売価を推定し、査定レポートや営業レポートをAIが作成します。営業活動の履歴整理、優先して対応すべき案件や顧客の提案も含みます。
リスク管理
行政データ、市場の取引情報、気象情報を集め、法改正や災害リスクの変化を検知して知らせます。投資対象ごとのリスクを数値で評価するスコアリングも開発します。
現地調査
現地のスタッフがスマートフォンなどで入力した内容をその場で共有し、AIが現地調査レポートを作成します。
なぜ不動産事業者向けに作るのか
不動産会社の仕入・査定の現場では、物件資料の読み込み、相場の確認、社内向けの報告書づくりに多くの時間が使われています。当社も同じ作業を毎日行う当事者で、買取再販の業務そのものが、Urbalyticsの査定・分析機能を磨く場になってきました。
Urbalyticsはこれまで、物件の購入や投資を検討する個人の方を主な利用者としてきました。不動産事業者からは、仕入や営業の作業そのものを自動化したいという相談を受けるようになっていますが、事業者向けにはまだ十分なサービスを用意できていません。この計画は、その空白を埋めるためのものです。
今後の進め方
開発したシステムは、まず当社自身の仕入・再販業務で使い、精度と作業時間の変化を確かめます。そこで見つかった問題を直したうえで、不動産事業者の皆様に提供する予定です。
開発は社内のチームで行い、通信の暗号化、権限管理、国内データセンターでのデータ保管、脆弱性診断などのセキュリティ対策を講じます。提供の開始時期や内容が決まりましたら、この「お知らせ」でご案内します。
当社のこれまでの歩みは会社沿革に、資産管理のサービスは資産管理・運用のページにまとめています。
よくある質問
Q. 経営革新計画の承認を受けると何が変わりますか？
政府系金融機関の低利融資や信用保証の特例など、計画の実行を支える支援策に申し込めるようになります。当社で働く外国籍の社員は、高度人材ポイントの加算対象にもなります。承認は支援策の利用や当社サービスの品質を保証するものではありません。
Q. TLLに転職すると高度人材ポイントは何点加算されますか？
経営革新計画の承認を受けた機関での就労として10点、当社が中小企業であることでさらに10点、合計20点が加算の対象です。加算の可否は申請時に出入国在留管理庁が判断します。
Q. 開発するサービスは誰が使えますか？
仕入・査定・営業を行う不動産事業者を想定しています。まず当社の業務で検証し、その後に事業者の皆様へ提供する予定です。
Q. いつから使えますか？
計画期間は2028年12月までです。提供の開始時期が決まりましたら、このお知らせでご案内します。
Q. 個人の不動産オーナー向けのサービスは変わりますか？
変わりません。査定、資産管理、民泊・旅館の運営代行は、これまでどおり提供します。
この記事について
- 執筆
- 譚 深（創業者）保有資格：宅地建物取引士・ビル経営管理士・米国認定バイヤーズエージェント
不動産投資・ファンド組成・デジタル戦略を横断するシリアルアントレプレナー。McKinsey & Company にて日本・大中華圏の金融機関および不動産デベロッパー向けに、組織再編・DX・新規事業戦略を主導。アマゾンジャパンでは大規模 EC プロダクトの設計責任者を務めた。TLL 創業後は、収益不動産の取得・再生・運用からファンド組成までを一気通貫で手掛け、データ起点の投資判断モデルを構築。
プロフィールを見る → - 運営
- TLL合同会社宅地建物取引業 東京都知事(1)第108202号住宅宿泊管理業 国土交通大臣(01)第F03424号
記事中のデータは出典と集計時点を明記しています。相場や制度は変わることがあるため、個別の判断は最新情報と専門家へのご相談のうえで行ってください。
