
200㎡以下も建築士の証明書が必要に|旅館業への用途変更、2026年5月通知の中身と検査済証がない建物の進め方
江崎 隆信宿泊事業マネージャー
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戸建や共同住宅を買って簡易宿所にする。この進め方は、2026年5月末を境に手順がひとつ増えました。用途変更する床面積が200㎡以下なら建築確認はいらない——そこまでは今も同じです。ただ、旅館業の許可を出す保健所の側が、建築基準関係規定に適合していることを建築士が証明した書類を求めるようになりました。
根拠は、厚生労働省と国土交通省が連名で出した令和8年5月28日付の通知です。新しい法律ができたわけではなく、もともと守るべきだった建築基準法の適合を、許可の入口できちんと確かめる運用に変わった、と読むのが正確でしょう。
この記事では、通知で何が変わったのか、誰に何を頼むことになるのか、費用と期間は何で決まるのか、そして検査済証が見当たらない建物をどう扱うのかを、一次情報にあたりながら整理します。
この記事のポイント
- 令和8年5月28日付の厚生労働省・国土交通省連名通知(健生衛発0528第1号/国住指第164号)により、住宅から旅館業への用途変更が200㎡以下の場合、旅館業の許可申請時に「建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書」を求める運用になりました。
- 東京都で売り出されている物件のうち、建物面積200㎡以下は一棟収益物件で48.5%、戸建で97.9%(2026年11月17日集計、Urbalytics 売出データ)。転用候補になりやすい小規模物件ほど、この証明書の話が直接ひびきます。
- 検査済証がない建物は、国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン(第5版・令和8年9月)」にそって一級・二級・木造建築士または指定確認検査機関が現況を調べ、現況調査報告書にまとめる道筋が示されています。
2026年5月の通知で何が変わったのか
変わったのは、許可申請のときに保健所へ出す書類です。通知は、一戸建て住宅や共同住宅からホテル・旅館(簡易宿所を含む)へ用途変更する建築物について、次のように整理しています。
- 用途変更する床面積の合計が200㎡を超える場合は、用途変更に係る確認済証を求める。
- 用途変更する床面積の合計が200㎡以下の場合は、建築確認手続きそのものは不要だが、建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書を求める。
通知の本文では、200㎡以下について「建築確認手続きが不要となりますが」と断ったうえで、適合は引き続き必要だという立て付けになっています。つまり、確認申請が免除されることと、建築基準法を守らなくてよいことは別だ、という当たり前の話を、許可の実務に落とし込んだわけです。
発出元は厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課長と国土交通省住宅局建築指導課長の連名で、総務省消防庁からも消防部局へ周知されています。建築・保健・消防の三者が同じ方向を向いた、と見ておくとよさそうです。
なお、通知そのものには施行日や経過措置の定めは書かれていません。実際の運用開始時期や提出書類の様式は自治体ごとに決まります。たとえば大田区は、200㎡以下について建築審査課が「既存建物を旅館業に用途変更する場合のチェックシート」で適合を確認する方式を案内しており(同区ページの更新日は2026年5月13日)、書類の呼び名も手順も地域差があります。着手前に所管の保健所と建築部局の両方へ確認してください。
出典:厚生労働省・国土交通省「旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について(通知)」(健生衛発0528第1号/国住指第164号、令和8年5月28日)、大田区「既存建築物の旅館業への用途変更」。
この話が効いてくる物件はどのくらいあるか
200㎡という線引きは、実務ではかなり広い範囲に当たります。東京都で売り出されている物件のうち、建物面積が登録されているものを数えると、次のようになりました。
| 種別 | 売出件数 | うち建物面積200㎡以下 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 一棟収益物件 | 40,118件 | 19,442件 | 48.5% |
| 戸建 | 96,173件 | 94,109件 | 97.9% |
出典:Urbalytics 売出データ。東京都、建物面積が登録されている売出物件が対象。2026年11月17日集計。

戸建はほぼすべてが200㎡以下です。一棟物件でも半分近くが入ります。民泊や簡易宿所の候補として検討される物件の多くは、確認申請がいらない代わりに建築士の証明書が要る側に分類される、ということになります。
逆に言えば、これまで「200㎡以下だから建築の手続きは関係ない」と整理していた案件ほど、進め方を見直す必要があります。取得前の検討段階で、図面が揃っているか、検査済証があるかを売主に確認しておくと、後の段取りが楽になります。
誰に何を頼むのか
証明書を作るのは建築士です。国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン(第5版)」では、調査を行うのは一級建築士・二級建築士・木造建築士で、それぞれが設計または工事監理をできる建築物について実施する、と整理されています。指定確認検査機関が行うことも可能です。いずれも建築主の依頼を受けて動きます。
依頼先を選ぶときの観点は三つあります。
- 用途変更や既存建物の調査を扱った経験があるか。新築の設計が中心の事務所だと、既存不適格の判断や現地調査の勘所で苦労することがあります。
- 所管の特定行政庁の運用を知っているか。前述のとおり書類の形式は自治体ごとに違います。地元で実績のある事務所のほうが話が早いことが多いです。
- 消防や保健所との協議まで見てくれるか。旅館業の許可は建築だけで完結しません。避難経路、内装制限、消防用設備、客室の構造。これらが一体で効いてきます。
行政書士に許可申請の代理を頼む場合でも、建築基準関係規定の適合証明そのものは建築士の仕事です。役割が違うので、両方に声をかける前提で考えておくとよいでしょう。
出典:国土交通省「既存建築物の現況調査ガイドライン(第5版)」令和8年9月。
検査済証がない建物はどう進めるか
築年数のある建物では、検査済証が見当たらないことが珍しくありません。この場合でも道はあります。国土交通省のガイドラインは、調査を段階に分けて示しています。
まず交付の有無を確かめる
最初の段階は、直近の工事に係る検査済証の確認です。手元になくても、特定行政庁で「処分等概要書」を閲覧したり、「台帳記載事項証明書」の発行を受けたりすることで、交付の事実を確かめられる場合があります。紛失しているだけなのか、そもそも交付されていないのかで、この先の重さが変わります。
交付が確認できないときの現地調査
検査済証が確認できない場合は、工事の着手時がいつかを特定できるかどうかで分かれます。
- 着手時を特定できる場合:すべての規定について現地調査を行い、適合しない規定のうち既存不適格の可能性があるものを、着手時の規定に照らして確認します。
- 着手時を特定できない場合:現行の規定への適合状況を調査します。当時は適法だったという主張が使えないぶん、手当てが増えることがあります。
なお検査済証の交付が確認できた建物でも、既存不適格の可能性がある規定の現地調査と、建築基準法令に適合しない改変がないかの確認は行われます。
調査結果は報告書にまとめる
調査の成果物は現況調査報告書です。かがみ、調査項目チェックリスト、現況調査結果表、調査箇所を示した図面、検査済証の交付の事実または工事の着手時がわかる書類で構成されます。この報告書は確認申請図書として活用でき、既存不適格の緩和が適用される場合は「既存不適格調書」としても使えます。
ガイドラインは、報告書が今後の増築や用途変更の際にも必要になるため、所有者がきちんと保存しておくことが重要だと述べています。一度作れば次に売却や改修をするときの資産になる、という面もあります。
出典:国土交通省「既存建築物の現況調査ガイドライン(第5版)」令和8年9月。
費用と期間の目安
この手続きには公的な費用統計がありません。以下は行政が定めた手数料と、事業者が公表している料金例を並べたものです。幅のある参考値として読んでください。実際の金額は現地を見てからの個別見積りになります。
| 項目 | 参考値 | 前提・出典 |
|---|---|---|
| 確認申請の審査手数料(200㎡超のとき) | 21,000円(100㎡超200㎡以内)/25,000円(200㎡超500㎡以内) | 東京都。東京都都市整備局関係手数料条例 |
| 完了検査の手数料(200㎡超のとき) | 25,000円(100㎡超200㎡以内)/31,000円(200㎡超500㎡以内) | 東京都。同上 |
| 現況調査報告書の作成 | 1件220,000円(規模により変動、消費税別) | 指定確認検査機関である日本確認検査センターの公表料金。図上調査・現地調査の費用は各手数料表に基づき別途 |
| 検査済証がない建物の法適合調査(木造2階建て・図面が残っていない例) | 110万円(税抜) | 図面復元30万円、審査機関との協議・申請35万円、筋かい調査15万円、コンクリート強度試験15万円、配筋調査15万円の内訳として公表された例 |
| 検査済証がない建物の法適合調査(延床300〜400㎡程度まで・是正工事を含まない) | 400万〜500万円程度から | T&D工務店が公表する目安。図面がない場合は追加 |
出典:東京都都市整備局「建築基準法関係申請手数料」、日本確認検査センター「建築基準法適合状況調査」、T&D工務店および事業者各社の公表資料。2026年11月時点で確認できた範囲です。

表を見てわかるとおり、行政に払う手数料は数万円で、金額の大きさを決めるのは建築士や調査会社に払う報酬のほうです。しかもその幅が広い。同じ「法適合調査」でも、木造2階建てと延床400㎡の建物では桁がひとつ違います。
なお、用途変更が200㎡以下にとどまるなら確認申請そのものが不要なので、上の審査手数料と完了検査手数料はかかりません。かわりに建築士の証明書を用意する費用が立ちます。
見積りを左右する要素
設計事務所に相談するとき、この並びで情報を渡すと話が早く進みます。
- 図面が揃っているか。確認申請図書一式(配置図、各階平面図、立面図、断面図、設備図)が残っていれば、現地での照合が中心になります。図面がないと起こしからになり、上の例でも30万円前後の復元費用が別に立っています。
- 検査済証があるか。交付が確認できれば調査範囲は既存不適格の可能性がある規定に絞られます。確認できない場合は全規定の現地調査になります。
- 規模と構造。床面積、階数、木造か非木造かで、調査項目も必要な資格区分も変わります。鉄骨造やRC造はコンクリート強度や配筋の調査が加わります。
- 改修がどこまで必要か。調査の結果として、避難経路の確保、内装制限への対応、消防用設備の設置といった工事が出てきます。調査費より工事費のほうが大きくなることも珍しくありません。
- 自治体の運用。事前相談から書類の確定までにかかる往復の回数は、地域差があります。
期間についても同じで、調査そのものより、調査結果を受けた改修と、保健所・消防との協議に時間がかかる傾向があります。物件の取得から開業までのスケジュールを引くときは、建築の手続きに相応の余裕を見ておくのが現実的です。
許可までの流れ
一般的な順序は次のとおりです。地域や物件によって前後します。
- 事前相談:保健所と建築部局に、用途地域・条例・必要書類を確認します。東京23区は区ごとに上乗せ条例の内容が違うので、ここで方向性が決まります。
- 図面と検査済証の確認:手元になければ台帳記載事項証明書の取得や現況調査を検討します。
- 建築士に適合確認を依頼:200㎡以下は証明書、200㎡超は用途変更の確認申請へ進みます。
- 改修工事:避難経路、内装制限、消防用設備などに対応します。
- 旅館業の許可申請:証明書や図面を添えて保健所に申請します。
- 立入検査と許可:現地検査を経て許可が出ます。

住宅宿泊事業法(民泊新法)で年間180日以内の営業にとどめるのか、旅館業法の簡易宿所として日数制限なく営業するのか。この選択自体の整理は、民泊新法から旅館業(簡易宿所)へ切り替えるにはにまとめています。国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)は、東京都内では大田区など実施区域が限られており、最低宿泊日数の定めがある点も別物です。
よくある質問
Q. すでに営業している施設も、あらためて証明書を出す必要がありますか。
通知は旅館業の許可時における適合確認について述べたもので、既存営業者の扱いや経過措置の記載はありません。営業中の施設への影響は所管の保健所の運用によります。増築や大きな改修を予定している場合は、その時点で建築部局に相談しておくと安心です。
Q. 200㎡以下なら建築確認は不要、という理解は今も正しいですか。
用途変更する床面積の合計が200㎡以下であれば、建築確認の手続きが不要である点は変わりません。変わったのは、旅館業の許可申請の際に、建築基準関係規定に適合していることを建築士が証明した書類の提出を求める運用になったことです。
Q. 証明書の作成はいくらくらいかかりますか。
公的な相場統計はありません。公表されている例では、指定確認検査機関の現況調査報告書の作成が1件22万円(規模により変動、税別)、検査済証がなく図面も残っていない木造2階建ての法適合調査が110万円(税抜)、延床300〜400㎡規模で400万〜500万円程度からといった数字が出ています。建物の規模と資料の残り方で大きく動くため、複数社から見積りを取ることをおすすめします。
Q. 民泊新法(住宅宿泊事業)で届出をする場合も、この証明書が要りますか。
今回の通知は旅館業の許可を対象としています。住宅宿泊事業法の届出は別の制度で、建物の用途は住宅のままです。ただし届出にあたっても消防法令適合通知書などが求められますので、手続きが軽いわけではありません。
Q. 検査済証がない物件は、旅館業に転用できないということですか。
そうとは限りません。国土交通省のガイドラインは、検査済証がない建築物についても現況調査を経て適合状況を確認する手順を示しています。ただし調査範囲が広がり、改修が必要になる可能性は高まります。
Q. 取得を検討している段階で、何を見ておけばよいですか。
検査済証の有無、確認申請図書が残っているか、建物面積が200㎡を超えるかの三点です。売主や仲介会社に早い段階で確認しておくと、取得後の段取りと費用の見通しが立てやすくなります。
まとめ
- 令和8年5月28日付の厚生労働省・国土交通省連名通知により、住宅から旅館業への用途変更では、200㎡超は確認済証、200㎡以下は建築士による適合証明書を許可申請時に求める運用になりました。
- 東京都の売出物件では、建物面積200㎡以下が一棟収益物件の48.5%、戸建の97.9%を占めます(2026年11月17日集計、Urbalytics 売出データ)。転用候補の多くが該当します。
- 行政に払う手数料は数万円(東京都の確認申請で200㎡超500㎡以内が25,000円)ですが、建築士や調査会社への報酬は公表例で22万円から数百万円まで開きます。資料の残り方と規模で決まります。
- 検査済証がない建物は、国土交通省「既存建築物の現況調査ガイドライン(第5版・令和8年9月)」にそって建築士または指定確認検査機関が調査し、現況調査報告書にまとめる道筋があります。
- 書類の名称や運用開始時期は自治体で異なります。物件を押さえる前に、所管の保健所と建築部局の両方に当たっておくことをおすすめします。
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この記事について
- 執筆
- 江崎 隆信(宿泊事業マネージャー)保有資格:甲種防火管理者・第一種衛生管理者・危険物取扱者乙種4類・二級ボイラー技士
宿泊施設の開業準備から運営の安定化まで、許認可・改装・収支をつないで進める宿泊事業マネージャー。 ホテル・旅館・ゴルフ場で、支配人、総支配人、取締役を30年以上にわたり歴任。施設全体の運営と収支管理、行政対応、許認可取得、大規模改装に携わり、新しいグランピング施設の立ち上げから既存旅館の再生まで経験してきた。 TLLでは、宿泊事業の運営統括と新規物件の開業準備を担当。物件ごとに、利用する制度、必要な設備、現場の人員体制を整理し、開業後に運営できる計画を組み立てる。コラムでは東京23区の民泊・旅館業の違いや運営方式を解説し、物件取得前の検討材料を提供している。甲種防火管理者・第一種衛生管理者などの資格を持つ。
プロフィールを見る → - 運営
- TLL合同会社宅地建物取引業 東京都知事(1)第108202号住宅宿泊管理業 国土交通大臣(01)第F03424号
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