夜の通路にあるフロントで対応する従業員

常駐義務が3区で追加|旅館業・民泊の常駐要件はどう変わったか、駆けつけ10分で足りる区との違い【2026年11月】

江崎 隆信宿泊事業マネージャー

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「駆けつけ10分でいいと聞いていたのに、常駐と言われた」。2026年に入ってから、こうした相談が増えました。物件を押さえたあとで要件を知ると、間取りも収支も組み直しになります。

東京23区では2026年4月以降、旅館業の条例で「営業従事者の常駐」を求める区が相次ぎました。動いたのは国の基準ではなく、区の上乗せ条例でした。

この記事では、常駐が何を指すのか、2026年にどの区で何が変わったのか、常駐を求めていない区はどこか、そして常駐にした場合に実際いくらかかるのかを、国と各区の公表資料をもとに整理します(2026年11月20日時点)。

この記事のポイント

  • 旅館業でフロントを置かずに運営する場合、国の基準は「おおむね10分程度で駆けつけられる体制」を想定しており、常駐そのものは求めていない(厚生労働省「旅館業における衛生等管理要領」、令和8年1月20日最終改正)
  • 2026年に常駐を条例で明確化・義務化したのは墨田区(4月1日施行)・葛飾区(4月1日施行)・江東区(7月1日施行)の3区で、中野区が2027年4月1日施行を公布済み
  • 常駐にすると人件費の桁が変わる。東京都の最低賃金は2026年10月1日から時間額1,280円で、24時間365日を1人で埋めるだけでも賃金のみで年約1,122万円になる(深夜割増・社会保険料を含まない単純計算)

旅館業の「常駐」は何を求められることか

まず国の基準を押さえます。旅館業法施行令は、宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場(フロント)等を求めていますが、厚生労働省の「旅館業における衛生等管理要領」は、一定の要件を満たせばフロントを置かなくてよいとしています。

その要件のひとつが、緊急時の対応体制です。要領は「宿泊者の緊急を要する状況に対し、その求めに応じて、通常おおむね10分程度で職員等が駆けつけることができる体制を想定しているもの」と書いています。あわせて、ビデオカメラ等またはICTによる本人確認と、鍵の適切な受渡しが求められます。簡易宿所営業も同じ考え方です。

厚生労働省は令和7年3月の改正に関するFAQで、10分の範囲内に常時駆けつけ可能な事務所等を置くことを画一的に求める趣旨ではない、とも説明しています。つまり国のルールだけを見れば、無人に近い運営は否定されていません。

では、なぜ常駐という言葉が出てくるのか。旅館業法は、周辺地域の生活環境への悪影響を防ぐために条例で一定の規制を設けることを認めており、令和8年1月改正後の要領はその旨を明記しています。区が条例で上乗せしているのが「常駐」です。国の基準と区の条例は別物だと考えてください。

出典:厚生労働省「旅館業における衛生等管理要領」(令和8年1月20日 健生発0120第48号による改正後)、同要領の改正(令和7年3月11日)に関するFAQ。

ドアの前でスマートフォンを使って解錠する様子
スマートロックやICTによる本人確認は、国の基準ではフロントの代わりになる(イメージ)Photo: Sebastian Scholz (Nuki) / Unsplash

2026年に常駐要件が変わった区

区の条例改正は、同じ「常駐」でも中身が違います。公布済みの条例本文と区の公表資料から、4区の内容をまとめました。

区施行日求められることすでに営業している施設
墨田区2026年4月1日(施行済み)営業時間中に営業従事者を常駐させ、周辺の状況を常時確認。客室を通らずに出入りできる部屋と、客室外の従事者用便所が必要。規則で定める近接した建物に管理事務所等を設ける場合は代替可施行の際に許可を受けている施設・申請中の施設には、常駐と関連する構造設備の規定を適用しない
葛飾区2026年4月1日(施行済み)宿泊者の滞在中は営業従事者を常駐(同一建物内・同一敷地内の建物でも可)。加えて施設とその周辺を1日1回以上巡回し、点検表に記録常駐と構造設備の規定は適用しない。ただし施行日以後に建替えをする場合は適用。巡回の義務は既存施設にもかかる
江東区2026年7月1日(施行済み)従来あった「徒歩でおおむね10分程度の駆けつけ」という例外規定を削除し、施設内の常駐が原則に。常駐用の施設の設置も義務化。命令違反には5万円以下の過料既存施設・申請中の施設は常駐についてなお従前の例による。ただし増築・改築・大規模修繕をする場合は設備の規定が適用。連絡先の掲示や24時間以内の現地確認などは既存施設にも適用
中野区2027年4月1日(公布済み・未施行)営業時間中に従業者を常駐させる義務。常駐場所は建築基準法上の居室で、便所の付設または利用しやすい位置の共同便所が必要施行日前から引き続き営業する事業者には適用しない。区は2027年3月31日までに申請のある施設も対象外と説明

出典:墨田区「住宅宿泊事業等の規制のあり方に関する検討」、葛飾区「旅館業について」、江東区「旅館業法施行条例の改正」、中野区「条例の公布について」。いずれも条例本文・新旧対照表を確認(2026年11月20日時点)。

見落としやすいのが、経過措置の範囲です。4区とも常駐の義務は既存施設に遡りません。ただし葛飾区の巡回、江東区の掲示と24時間以内の現地確認は、既存施設にもかかります。「うちは既存だから関係ない」で済ませると、別の条文で引っかかります。

また葛飾区は建替え、江東区は増改築・大規模修繕を経過措置の例外にしています。築古を買って大きく直す前提なら、常駐が必要な施設に変わると考えておくほうが安全です。

民泊新法の側で起きていること

常駐は民泊新法の側にも効いてきます。墨田区は住宅宿泊事業の条例で、家主不在型は区内全域で日曜正午から金曜正午まで営業できないとしたうえで、届出住宅内などに管理業務を行う者が常駐する場合を除外しています。常駐すれば平日も営業できる、という構造です。

豊島区は制度が違います。区域と期間を定めて住宅宿泊事業を制限する条文が2026年12月16日から適用され、区内全域で実施できる期間が年間およそ120日に絞られます。第一種低層住居専用地域などの区域は全期間制限となり、2026年12月16日より前に届出を受理された住宅は区域制限の対象外です(豊島区「条例改正について」)。年180日の上限は住宅宿泊事業法、営業できる区域と期間は区の条例と、根拠を分けて読む必要があります。

常駐を求めていない区はどこか

当社が各区の公開資料と保健所への確認をもとに整理したところ、旅館業で「駆けつけ10分以内」でよく、鍵の受け渡しにキーボックスも使えるのは次の区でした(2026年9月時点)。

  • 港区・新宿区・文京区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・杉並区・足立区・江戸川区
  • 渋谷区・北区・板橋区は駆けつけ10分でよいものの、キーボックスを認めず、スマートキーなど本人確認ができる設備を求めている
  • 中野区はこの区分に入っていましたが、2027年4月1日から常駐が必要になります

一方、千代田区・中央区・台東区・荒川区・練馬区は以前から常駐を前提としており、ここに墨田区・葛飾区・江東区が加わりました。23区のうち8区が常駐、1区が2027年に常駐へ移行する形です。

区ごとの細かい要件は東京23区の民泊・旅館業規制一覧にまとめています。ただし2026年のように改正が続く年は、一覧の内容も動きます。物件を押さえる前に管轄の保健所へ事前相談してください。

夜の東京の細い路地
条例の上乗せは、周辺の生活環境への影響を理由に設けられている(イメージ)Photo: ayumi kubo / Unsplash

常駐にすると、いくら変わるのか

費用は3つの層に分かれます。行政手数料は万円単位、専門家への報酬は十万円単位、常駐の人件費は千万円単位です。桁が違うので、分けて見てください。

行政が定めた手数料

簡易宿所営業の新規許可申請手数料は、区の手数料条例で決まります。23区のなかでも金額は2系統に分かれます。

区簡易宿所営業の新規許可申請旅館・ホテル営業
大田区・江東区・世田谷区・文京区16,500円30,600円
葛飾区・品川区・中央区11,000円22,000円

出典:各区公式ページ(大田区、江東区、世田谷区、文京区、葛飾区、品川区、中央区)、2026年10〜11月更新。台東区・新宿区は公式ページに金額の記載がなく、確認できませんでした。

簡易宿所の新規許可申請手数料は区によって11,000円と16,500円に分かれることを示す横棒グラフ
簡易宿所の新規許可申請手数料(区別)(出典:各区公式ページ(2026年11月時点))

用途変更を伴う場合は建築確認申請の手数料が別にかかります。東京都所管分の手数料条例では、用途変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じた面積で算定し、200㎡超〜500㎡なら確認申請25,000円・完了検査31,000円です(東京都都市整備局)。民間の指定確認検査機関に出す場合は各社の規程によるため金額が変わり、日本ERIの公表規程では同じ区分で確認申請101,000円・完了検査105,000円、検査済証がない建物は別途見積りとされています(日本ERI「確認検査業務手数料規程」2026年8月1日施行)。検査済証がない建物の扱いは旅館業への用途変更と2026年5月通知の記事で詳しく書いています。

専門家に頼む場合の報酬

許可申請の代行報酬には公的な相場統計がありません。各事務所が公表している料金表を並べると、幅はこうなります。

  • ふじの行政書士事務所:簡易宿所の許可申請 275,000円〜(税抜、延べ床面積100㎡まで。事前審査や添付書類の多い自治体は加算)
  • マツヤマ行政書士事務所:旅館業許可申請 154,000円〜(税込、新規1部屋50㎡まで。事前調査・周辺住民への周知・測量・消防手続は別途)

出典:ふじの行政書士事務所 料金表(2026年9月更新)、マツヤマ行政書士事務所 料金表。含まれる業務の範囲が事務所ごとに違うので、金額だけを並べて比べることはできません。行政手数料は別途かかります。

駆けつけ代行と常駐人件費の差

常駐が不要な区では、駆けつけ体制を外部サービスで組む選択肢があります。公表されている料金の例です。

  • ビックレスキュー24:月額8,500円/室(税別、保健所登録あり。3室以上は7,000円/室)。登録費15,000円〜/施設、月2回まで込みで3回目から6,000円/回、22時〜6時は+5,000円(公表料金)
  • 駆けつけ助:月額8,000円(税抜)、月1回無料(公表料金)

無人チェックインの設備も見ておきます。RemoteLOCKは本体66,000〜207,900円(税込)、取付工事の参考価格1.5万〜10万円/台、クラウド利用料は月額1,650〜2,750円/台(公表価格)。OPEN SESAMEは初期費用無料で月額1,980〜3,980円(税抜)/端末です(公表価格)。

これに対して常駐は人件費です。東京都の最低賃金は2026年10月1日から時間額1,280円になりました(東京労働局)。24時間365日を1人で埋めると、賃金だけで1,280円×24時間×365日=約1,122万円です。深夜割増や社会保険料、交代要員は含んでいません。月1万円弱の駆けつけ代行とは、同じ「緊急時対応」でも負担の性質が違います。

常駐が必要な区で採算を合わせるには、この人件費を吸収できる客室数が要ります。戸建1棟や数室の施設で常駐を前提にするのは、収支として厳しくなりがちです。

物件価格との組み合わせで見る

常駐の有無は、物件の取得コストと合わせて判断することになります。常駐が不要な区と、2026年に常駐が必要になった区の一棟物件を比べました。

駅(区)旅館業の常駐表面利回り 中央値売出価格 中央値件数
蒲田(大田区)不要(駆けつけ10分・キーボックス可)5.05%2億2,000万円55件
北千住(足立区)不要(駆けつけ10分・キーボックス可)5.20%1億6,950万円56件
錦糸町(墨田区)2026年4月1日から必要4.50%3億8,100万円34件

出典:Urbalytics 売出データ。2025年11月20日〜2026年11月20日に掲載・価格変更のあった一棟収益物件を集計した中央値で、表面利回りは掲載された年間収入÷価格です。成約価格ではありません。

蒲田5.05%、北千住5.20%、錦糸町4.50%という一棟収益物件の表面利回り中央値を比べた棒グラフ
一棟収益物件の表面利回り中央値(出典:Urbalytics 売出データ(2026年11月20日集計))

錦糸町は価格が高く利回りが低いうえ、2026年4月以降の新規案件には常駐が要ります。蒲田と北千住は逆の条件です。もっとも、この数字は賃貸として貸した場合の収益性を示すもので、宿泊事業の収支ではありません。宿泊の稼働率と単価は立地と需要で決まり、当社に公開できる実測値はないため、賃貸の水準を基準線として置いたうえで、常駐コストが乗るかどうかを上乗せして考えるのが現実的です。

無人運営を前提に小さく始めるなら常駐不要の区から、規模を取って人を置くなら常駐が必要な区でも成立する、という整理になります。制度の選び方そのものは民泊新法から旅館業(簡易宿所)へ切り替える記事も参考にしてください。

よくある質問

Q. 旅館業で常駐が必要かどうかは、どこを見れば分かりますか?

国の基準ではなく、物件がある区の旅館業法施行条例と施行規則を見てください。国の要領は「おおむね10分程度で駆けつけられる体制」を想定していますが、区が条例で常駐を上乗せしている場合はそちらが適用されます。

Q. 常駐は必ず施設の中にいないといけませんか?

区によって違います。墨田区は規則で定める近接した建物に管理事務所等を設ける場合を認めており、葛飾区は同一建物内・同一敷地内の建物での常駐を認めています。江東区は例外規定を削除したため、施設内での勤務が原則です。

Q. すでに許可を受けている施設も常駐しなければいけませんか?

墨田区・葛飾区・江東区・中野区はいずれも、既存施設には常駐の規定を適用しないとしています。ただし葛飾区は建替え、江東区は増築・改築・大規模修繕を例外としており、葛飾区の1日1回以上の巡回や江東区の掲示・24時間以内の現地確認は既存施設にも適用されます。

Q. 民泊新法(住宅宿泊事業)でも常駐が求められますか?

法律としての常駐義務はありません。ただし墨田区のように、家主不在型の平日営業を禁じたうえで、管理業務を行う者が常駐する場合を除外している区があります。実質的に常駐が営業日数を左右します。

Q. 駆けつけ代行を使えば常駐の代わりになりますか?

常駐を求める区では代わりになりません。駆けつけ代行は、国の基準や「10分以内の駆けつけ」で足りる区で体制を整えるための選択肢です。

まとめ

  • 国の基準は「おおむね10分程度で駆けつけられる体制」を想定しており、常駐は区の条例による上乗せ(厚生労働省「旅館業における衛生等管理要領」令和8年1月20日最終改正)
  • 2026年は墨田区(4月1日)・葛飾区(4月1日)・江東区(7月1日)で常駐が施行され、中野区が2027年4月1日施行を公布済み
  • 常駐が不要なのは港区・新宿区・文京区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・杉並区・足立区・江戸川区など。渋谷区・北区・板橋区は駆けつけ10分でよいがキーボックスは不可(当社調べ、2026年9月時点)
  • 許可申請の手数料は11,000〜16,500円、代行報酬の公表例は154,000〜275,000円〜。常駐の人件費は24時間365日で年約1,122万円(東京都最低賃金1,280円による単純計算)と桁が変わる

条例と運用は改正や保健所の判断で変わります。物件の取得や申請の前に、管轄の保健所へ事前相談してください。運営体制の組み立てからご相談いただく場合は民泊運営代行のページをご覧ください。

アイキャッチ画像:Photo: Anton Kotlovskii / Unsplash

この記事について

執筆
江崎 隆信(宿泊事業マネージャー)保有資格:甲種防火管理者・第一種衛生管理者・危険物取扱者乙種4類・二級ボイラー技士

宿泊施設の開業準備から運営の安定化まで、許認可・改装・収支をつないで進める宿泊事業マネージャー。 ホテル・旅館・ゴルフ場で、支配人、総支配人、取締役を30年以上にわたり歴任。施設全体の運営と収支管理、行政対応、許認可取得、大規模改装に携わり、新しいグランピング施設の立ち上げから既存旅館の再生まで経験してきた。 TLLでは、宿泊事業の運営統括と新規物件の開業準備を担当。物件ごとに、利用する制度、必要な設備、現場の人員体制を整理し、開業後に運営できる計画を組み立てる。コラムでは東京23区の民泊・旅館業の違いや運営方式を解説し、物件取得前の検討材料を提供している。甲種防火管理者・第一種衛生管理者などの資格を持つ。

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運営
TLL合同会社宅地建物取引業 東京都知事(1)第108202号住宅宿泊管理業 国土交通大臣(01)第F03424号

記事中のデータは出典と集計時点を明記しています。相場や制度は変わることがあるため、個別の判断は最新情報と専門家へのご相談のうえで行ってください。

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